〔速報〕フランス、日本と中国けん制！
2021/06/16
先の世界大戦で、2度も勝利しているフランスは、なんと南太平洋とインド洋に
多くの海外領土を持っています。
そのフランスが、中国けん制の意味を持って、
日本と合同訓練をおこないました。
これは、日本にとっては、大きな力となります。
ニュース
陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊は５月、九州で共同訓練「アーク２１」を実施した。
インド洋や南太平洋に海外領土を持ち、９０％以上の排他的経済水域（ＥＥＺ）をインド太平洋地域に持つフランスは、中国の海洋進出を警戒。
今回の訓練参加には、対中包囲網の強化を示す思惑があるとみられる。
フランス国防省のグランジャン報道官は時事通信社のインタビューに応じ、台頭する中国を念頭に「インド太平洋地域へのわれわれの関心の強さと日本との協力関係を確認する機会だ」と強調した。
日本との関係については、インド太平洋地域における「絶対的に重要なパートナーであり、両国は同じ価値観を共有している」と述べた。（時事通信社）
ウィキペディア
（Wikipedia）
主権的権利
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国連海洋法条約では、沿岸国は自国の基線 (海)から200海里（370.4キロメートル<1海里＝1,852メートル>）の範囲内に、排他的経済水域を設定することができるとしている。
設定水域の海上・海中・海底、及び海底下に存在する水産・鉱物資源並びに、海水・海流・海風から得られる自然エネルギーに対して、探査・開発・保全及び管理を行う排他的な権利（他国から侵害されない独占的に行使できる権利）を有することが明記されている。
また当然ではあるが、排他的経済水域に存在する鉱物資源は埋蔵している段階では、沿岸国には所有権は存在せず、採掘して陸上・海上施設・船舶に引き上げられた段階で、その権利が発生する。また水産物も、水揚げされて初めて所有権が発生する。自然エネルギーに対しても、例えば電力に変換されて、初めて物権が発生する。
批准沿岸国は、天然資源及び自然エネルギーに対する、下記の行為に関してのみ法律を制定し、罰則規定を設けることができる。主権には及ばないが、排他性を有しているために、「主権的権利」と呼んで「主権」とは一線を画している。
日本の排他的経済水域
日本の領土面積は約38万km2で、世界第61位に位置するが、領海を含むEEZの総面積は世界6位[3]となる。水域面積は広大で、領海（含：内水面）とEEZを合わせて約447万km2[4]で世界で第8位である[要出典]。[5][6]
2012年3月、総理大臣官邸の総合海洋政策本部において、日本の排他的経済水域の外縁を根拠づける離島39島の、地図および海図に記載される名称が決定された
まとめ
もともとは、日本は、第2次世界大戦まえは、南太平洋に信託統治領を多く持っていたのですが戦争で負けて、それらを失ってしまいました。
それらは、現在、米国がもっていますが、今の日本の国力では日本の力だけでは、
中国に対抗できないでしょう。
そこに、今回、フランスも入ってくれれば
鬼に金棒とばかりに強くなれます。
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）は海洋国であるために、世界でも有数の範囲を持っています。
なんとしても、これらを守らねばなりません。