給食費未納の問題で言い分があるでしょうが母子家庭は免除になるのですか？

2015/08/01 2018/03/17

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子供の給食費を支払わない家庭があるそうです。そこで、給食費を未納の家庭は給食を支給しないことになりました。どちらが良いのでしょうか。？気になるところです。

給食費未納

給食費をおさめない保護者がいるとのことなのですが、どんな人たちなのでしょう。このため、給食費を納めない保護者と、学校のトラブルは後を絶ちません。とうとう、埼玉・北本市立中学校4校が発表した新しい施策を打ち出しました。その施策とは、給食費を3カ月未納した場合、給食の提供をストップし、お弁当を持参するという内容です。しかし、事前に未納の保護者（43人）に通知した結果、40人が納付の意思表示をしたそうです。それなら、最初から払えば良いと思いますね。全国の学校給食を実施している公立小・中学校のうち583校に対して、文部科学省が調査しました。結果によると、平成24年度の未納者の割合は、約0.9%（20万5802人のうち1910人）。未納額の割合は、約0.5%（給食費総額：約91.1億円のうち約4500万円）に及んでおり、給食費の未納問題は深刻な状況です。ところが、給食費未納の原因は「保護者としての責任感や規範意識の問題」（61.3%）、「保護者の経済的な問題」（33.9%）、「その他」（4.9%）と、半数以上は「給食費を納められるのに、納めない」という結果になっているそうです。経済的にやむにやまれないという状況ではないようです。

給食費未納言い分

「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について（文部科学省・平成26年）」によると、公立小中学校で給食費の未納者がいる学校の割合は46％にも上り、給食費未納総額はなんと推計約22億円にも膨れ上がっているそうです。こんな金額になっているのですね。給食費を支払わない保護者の言い分がまたおかしいです。「義務教育なのだから給食費も国が出すべきだ」というもの。どんなところからこんな発想が出てくるのでしょう。義務教育というのは、保護者が子どもに教育の機会を与える義務であって、義務で子供が学校に行くものではありません。あくまでも、国の根幹として将来のくにを　担う子供の教育のために保護者が子供に義務として教育を与えるというものです。これは、非常識でモラルを欠いてしまっている親に育てられてしまうと、子供までモラルのない非常識に育ってしまう事になります。この保護者は将来の子供の姿が見えないのでしょうか。？それに、給食費が免除になるとことがまかりとうればその給食費は税金から払うことになります。そんな発想ですから、税金が高くなるのです。勤労の義務はどう考えているのでしょう。国民として勤労するのが当然であるが、給料をもらうのは義務ではない。なんかおかしいですよね。

給食費のお値段

ところで、実際、給食費はいくらなのでしょう。 2013年度(平成25年)の調査結果によると、公立学校の給食費の全国平均は以下のようになっています。 ●小学校・低学年給食回数……190回給食費月額……4,145円・中学年給食回数……191回給食費月額……4,165円・高学年給食回数……190回給食費月額……4,171円小学校での給食費は約4,000円ということです。約4000円ですよね。これを２５日で割りますと160円です。これはお安いですよね。しかも、成長期に大切な栄養バランスも考えてあります。どう見ても、支払うべきですね。給食費を３か月未納の家庭には給食を出さないという都道府県がでてきました。これは当然です。が、これは子供間の「いじめ」につながらないのでしょうか。？

給食費母子家庭免除

給食費は母子家庭では免除されるのでしょうか。？生活保護制度は、母子家庭だからといって全員が受けられるものではないのです。さまざまな事情でシングルマザーとなり、女手ひとつで働いても生活が困難な場合「最低限度の生活を保証」するのが生活保護制度なのですね。生活保護で支給される「生活保護費」は、母と子の生活、そして子育てでかかる費用などを助けるものになります。間違ってはいけません。また母子家庭なら生活保護が受給しやすいと思われますが、さまざまな条件をクリアしなければなりません。

所得や財産がどれくらいあるか？援助してくれる親族がいないのか？元夫からの養育費等などないのか？

などさまざまな調査をクリアした方が受給の対象となります。かなり、深く調べられます。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、母子家庭の生活の安定と自立を促進するため設けられた制度です。児童が１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの児童の母親に支給されます。でも、子供も大変です。１８歳までですから、大学や資格学校は対象になりません。実際に、母子家庭に限らず生活保護受けている方もいますが、結構いい生活をしている方もいます。生活保護は本当に困窮している方に支給すべきです。