後期高齢者医療制度 “自己負担２割に引き上げの行方は？
2021/05/20
国会で、森友問題で揺れていますが、その陰で目にふれていないことがあります。
それは、年金削減に加え、後期高齢者医療制度 の自己負担割合の引き上げが
検討されています。
自民党が 検討しているのですが、自民党以外に政権を任せられないところが難しいところです。
根本は、財政難ですから、どこが政権を取っても同じことになるのかもしれません。
そもそも、後期高齢者医療制度とは以前はなかったのですが、いつのまにか、
作られていました。
どんなものなのでしょうか。？
ご存じ出ない田も「おられるかもしれません。
[後期高齢者医療制度]とは?
だったのですね。
中間報告案
概要
自民党の小委員会は、財政再建について検討しているのですが、なんと７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の窓口での自己負担を２割に引き上げることで、早急に結論を出すべきだなどとする中間報告案をまとめました。
今のところ、中間報告案ですから、時間はありますが、
消費税１０％引き上げだけでも、国民の足を引っ張るのに高齢者医療制度も
ひきあげられると、高齢者は病院すらもいけなくなってしまいます。
実際に、病院に行っていますがやっぱり医療費用は高いです。
３割負担で高いので、実際はいかなければならないのにいっていません。
実際は、多くの高齢者はそんなところではないでしょうか。？
中間報告案の内容は、来年１０月に予定どおり消費税率を１０％に引き上げるため、経済環境の整備を図るとしたうえで、２０１９年度からの３年間を『改革加速期間』と位置づけ、集中的に歳出改革を進めるとしています。
この「経済環境の整備を図る」ということはどういうことなのでしょうね。
そして、具体策として社会保障面では、７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」について、原則１割となっている医療機関の窓口での自己負担を２割に引き上げることで、早急に結論を出すべきだとしています。
現実に、団塊の世代が７５歳以上になりましても年金を削減され
生活は困窮することになるでしょう。
これなら、「生活保護」の制度を見直してほしいですね。
後期高齢者医療保険保険料軽減措置
わすれてはならならないのが、保険料の負担です。
○ 所得割は、平成29年度に２割軽減、平成30年度に本則（軽減なし）とする。
○ 均等割は、低所得者に配慮して今般は据え置きとし、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて見直す。
○ 元被扶養者の所得割は、当面は賦課せず、賦課開始時期を引き続き検討。
○ 元被扶養者の均等割は、平成29年度に７割軽減、平成30年度に５割軽減、平成31年度に本則（軽減なし）とする。
ここで、いつも思うのですが高所得者といっても、田舎の役に立たない土地を持っている人も
時と場合によっては高所得者の部類に入り、所得割が不公平な時があります。
これも、見直してほしいですね。
さらに、
自民党の小委員会は、さらに歳出改革の具体策の検討を進め、政府が６月にもまとめる、
ことしの経済財政運営と改革の基本方針・「骨太の方針」に反映させるよう提言することにしています。
まとめ
日本を脱出し他の税金の少ない国に逃れたほうがいいような気がしますが如何でしょうか。？